先日、国土交通省が来年度の税制改正要望事項を公表しました。
住宅ローン減税についても言及しており
「住宅取得環境の厳しい状況を踏まえ、令和７年末に適用期限を迎える住宅ローン減税、認定住宅の投資型減税や、新築住宅に係る固定資産税の減額措置等について、所要の措置を講じる。」
として、来年度以降の継続を示唆しています。
とはいえ、実際に承認されるまでは廃止の可能性もありますし、減税率や借入れ上限金額などの内容が改正されることもありえます。
年末の税制大綱を経て国会で承認されるまで動向を見守りつつ、家づくりを具体的に進めていけるといいですね。
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