住宅ローンで家を買ったら確定申告しよう！
家を購入する際、多くの方が住宅ローンを利用されるのではないででしょうか。
住宅ローンを利用している方は確定申告をすると「住宅ローン減税」が適用されます。
しかし、手続きしないと控除が受けられません。
住宅ローン減税とは？
住宅ローン減税とは、「住宅借入金等特別控除」「特定増改築等住宅借入金等特別控除」の通称で、住宅ローン控除ともいわれます。
個人が住宅ローンを利用して家を購入または既存住宅を増改築した時に、一定の要件を満たしていれば所得税を控除する制度です。
住宅ローン減税は住宅ローンの年末残高の0.7％、年間最大31.5万円（2024年の場合）を所得税から控除できます。
所得税から控除しきれない場合は翌年度の住民税からも控除されます。
住宅ローン減税の要件は毎年見直されており、令和6年度も改正された点があります。
一番大きな改正点は令和6年1月以降に建築確認を受けた新築住宅については、省エネ住宅でないと控除が受けられないことです。
長期優良住宅やＺＥＨなど住宅性能によっても借入限度額が違いますので、よく確認しましょう。
なお、19歳未満の子がいる「子育て世帯」、または夫婦のいずれかが40歳未満の「若者夫婦世帯」が省エネ住宅を新築・買取再販住宅の取得をする場合は、2023年までの限度額が維持されます。
（朝日ホーム作成）
確定申告とは？
確定申告とは、1月1日～12月31日の収入から経費を差し引いて所得を算出して、それをもとに所得税等を計算し申告・納付（還付）する一連の手続きのことです。
個人事業主（自営業やフリーランス）は毎年確定申告をしますが、給与所得者（会社員）の多くの方は勤務先で年末調整をしてくれるため、あまりなじみがないかもしれません。
しかし会社員でも、年収2000万円以上の方や不動産や株式所得等がある方、副業の所得が年間20万円を超えるなどの場合は申告が必要です。
医療費が年間10万円を超えた場合は、確定申告すると医療控除を受けられます。
住宅ローンを利用して家を購入・増改築した方などは初年度に確定申告をしないと住宅ローン控除が受けられません。
（会社員の場合、2年目以降は年末調整で手続きできます。（税務署から送付される「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と金融機関からの「残高証明書」を会社に提出））
申告期間は原則、 対象になる年の翌年2月16日～3月15日になります。
たとえば2024年に住宅ローンを利用して家を購入した場合は、2025年の2月16日～3月15日の間に手続きします。
確定申告に必要な書類
確定申告には以下のような書類が必要です。不備のないように余裕をもって準備しておきましょう。
中古住宅：耐震基準適合証明書、建設住宅性能評価書など
確定申告の注意点
5年以内なら遡った申告が可能です。
ただし、借り入れした年からのすべての確定申告書類が必要ですので、忘れてしまった場合はできるだけ速やかに手続きしましょう。
また、住宅ローン減税では所得税で控除しきれなかった分を翌年の住民税から控除できますが、住民税の通知書が発送されてしまうと控除を受けられません。
ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用している人は、必ず確定申告書類にふるさと納税の記載をしましょう。確定申告書はワンストップ特例制度より優先されるためです。
申告書の記載がないと、ふるさと納税分の控除が受けられません。
忘れずに確定申告しよう
住宅ローン減税の手続きは正直面倒だな、と感じるかもしれません。
でも住宅ローンを利用したなら、控除を受けないのはもったいないですね。
適用条件に合致している家を購入または増改築した時は、申告期間内に忘れずに手続きしましょう。
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