2024年　住宅ローン減税の改正点

2024.4.11　最終更新日

住宅ローンを利用して家を購入する人は気になる「住宅ローン減税（住宅ローン控除）」。

毎年内容が見直されていますが、今年の大きな改正点をまとめました。

2024年の大きな改正点

令和6年（2024年）1月以降に建築確認を受けた新築住宅については、省エネ住宅でないと控除が受けられません。

長期優良住宅やＺＥＨなど住宅性能によっても借入限度額が違いますので、ご自身の購入する家がどれに該当するのか確認が必要です。

2023年まで長期優良住宅・低炭素住宅の借入限度額は5000万円でしたが、2024年からは4500万円に減額されました。

ZEH水準省エネ住宅や省エネ適合住宅もそれぞれ1000万円減額となっています。

ただし、19歳未満の子がいる「子育て世帯」、または夫婦のいずれかが40歳未満の「若者夫婦世帯」が省エネ住宅を新築住宅を取得し、令和7年（2025年）までに入居する場合は、2023年までの限度額が維持されます。

新築住宅の床面積は、本来50平方メートル以上の住宅が住宅ローン控除の対象となっていますが、令和4年（2022年）から合計所得金額1,000万円以下の人が新築住宅の購入をする場合には、床面積要件を40平方メートル以上に緩和するとしており、2024年も延長されました。

住宅ローン減税は毎年延長されていますが、来年も必ず延長されるとは限りません。

また控除額も年々減額傾向にありますので、家の購入をお考えの方は毎年国土交通省のホームページや税制改正大綱を確認しましょう。

朝日ホームでは、建築の際に住宅ローン減税についてのご相談も承ります。

お気軽にご質問ください♪

参考資料：

公式LINE友達追加

公式Instagram

公式Pinterest